農水産物、食品の流通の在り方について

東電福島第一原発の事件により、被災地はもとより全国の農水産物、食品の汚染が心配され、上水道、一般に販売されている食品、学校給食、外食全ての食品の汚染を警戒し、内部被曝の予防がなされることが肝要である。各地域での公的な放射線量測定や有志により測定などは筆者の専門外であるためにここでは、詳しくは述べないが各自情報へアクセスされことをお勧めする。 
全国及び、世界の気象当局による放射線関連情報をまとめられているサイト

さて、原発事件発生前も現在も農産水産物流通に関してはそのサプライチェーンに大きな変化はない。
まず、各地にある公設市場であるが一般には知られていないが市場流通率は1989年に82.7%だったものが少し古いが2006年には64.6%にまで落ち込んでいる。現在はこの数字はもっと低くなっているはずである。大手、中小などの小売業者または卸売業者は産地からの直接の購買、相対取引が主流になりつつあるのである。
参照資料 農林水産基本データ

食品卸売業の構造と販売状況 b)

脚注1 市場経由率の推移

(単位:%)
     青果 (野菜)(果実) 水産物 食肉 花き
1989年82.7  85.3 78.0    74.6    23.5 83.0
93    79.8 84.5 72.0    70.2    16.3 85.8
98    74.3 81.8 61.7    71.6    15.5 85.6
2001  68.9 78.7 54.1    62.5    14.3 79.6
02    69.6 79.1 55.0    61.2    13.4 79.7
03    69.2 78.9 53.7    63.2    12.2 80.9
04    66.1 77.3 49.0    62.9    11.6 82.6
05    64.5 75.2 48.3    61.3    10.3 82.8
06    64.6 75.8 46.6    62.1    10.1 85.4


筆者が商いとして取り扱う全市場ではごく一部でしかない有機農産物の一部を別として、農水産物は市場経由であれ相対取引であれ価格は常に変動している。これは需要供給のギャップを調整したり、不作時に対応したりするためと一般には言われており、全ての経済活動が市場に左右されていると言っても過言ではない。しかし、経済至上主義、または新自由主義者の強欲と他者への思いやりなき世界的な市場経済は破綻した事は明白である。実際には北海道での生産量の内50%以上の人参は破棄され、圃場にすきこまれたりしているのである。有機であれ貫行であれ、自然相手である農耕、水産、林業は確かに人間の意図するように全て行くわけではなく、多少のバッファーを持って栽培されたりするのは通常ではあるが野菜生産者の場合には、生産量の内換金作物になるのは30%位しかないのが現状である。その中で、生産者の再生産を担保し、消費者の需要に応える為には相対取引で生産原価をきちんと出して、それに対する価格形成を行う事である。圃場の大小はあるが一般的に米作農家の再生産可能な損益分岐販売価格は1反(300坪)あたり16万円前後である。反収が8俵とすれば480kg、333円kgである。これに利益を上乗せした価格が本来あるべき農家からの出荷価格である。ところが実際の価格はこれ以下で買いたたかれたりしているのである。CVSで500mlの水を150円で買ったりする市民には米の価値を正しく認識してもらいたい。1合の米は凡そ160gである。炊飯したら2,2倍から2,5倍近くの重量になる。1kg400円、5kg2000円で買うとしたら、1合あたり64円でしかない。

ここでまず、本来あるべき流通の姿とは地産地消であり、地域の食べ物は地域で自給することがエコロジー的にもエントロピーの法則からも、社会学的見地からも当然である事を確認して置かなければならない。流通経費、化石燃料、人的資源其の他を無駄に使うのでなく、地域内での社会資本の還流を目指すのが本来あるべき今後の共同体作りに必要である。これはエネルギー政策にも当然言えることであることは、何度かこのブログでも取り上げている。

さて、ここからが本稿の本題である。各県知事、国の農水省及び各県の農政部、保健当局は本来あるべき責務を全うし、農業者および消費者を保護する政策を実施すべきである。憲法15条第2項はこう定めている。
 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

1、現在政府が定めたデタラメの水、食品、農産物放射線汚染基準は農政上も国民の健康、安全からも到底許容できるものではない。

2、ドイツでは大人8ベクレル/kg, 子供4ベクレル/kgと基準値を定めている。したがって、わが県(国)の本来あるべき基準は原発事件発生直後の暫定基準から段階的に低くする必要がある。タイムスケジュールを定めて段階的に低くなる数値を定める。

3、この基準以上の農作物及び食品の一切の流通を禁止し、当該の生産者及び業者には過去3年間の平均価格での出荷されるべきであった数量に応じて補償する。

以上の3点は少なくとも迅速に設定し、実施するべきと考える。
これは憲法はもとより、食品安全基本法に基づく国及び地方公共団体の責務である。
また、学校給食で使用される原料に関して全てのものを検査し、基準以下の牛乳と基準以上の牛乳を混ぜるなどの事が無いように乳業メーカーを指導する事も求められる。

日本国憲法 国民の会旧ブログ 

食品安全基本法

筆者は居住地域である神奈川県農政部、知事室、農水省などへの要望及び抗議を継続していますが彼らは現段階では、厚生労働省と安全委員会が定めた基準を守れば良い、としか意識しておらず、これは公務員の職務怠慢である。また地方公共団体には自治権があるために国の基準が緩すぎ、住民の安全を確保し、農業者を保護する為に独自の基準を定めることが責務であると筆者は考えている。

日本政府の基準は
野菜中の放射性ヨウソ     1キロあたり2000ベクレル
放射性セシウム          1キロあたり500ベクレル


        ドイツの許容量(飲食物)       日本の許容量(飲食物)
放射性ヨウ素131年間0.9ミリシーベルト       年間50ミリシーベルト

放射性セシウム137
     ・子ども   4ベクレル(Bq/kg)
     ・成人   8ベクレル(Bq/kg)
・飲料水や牛乳、乳製品                    200ベクレル(Bq/kg)
・野菜、肉、魚など                        500ベクレル(Bq/kg)

広く市民の皆様が危機感を共有し、各地域の行政、議員、首長への働きかけをされる事を強くお勧めするところである。







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# by organicfarming | 2011-07-13 16:41 | 食品安全性

地域主義で新たな社会システムを構築しよう。

ある夏の事たしか‘96だったと思うがボルドーからコニャックへ出かけたとき、Martellという老舗のコニャック醸造所を訪れた際に輸出担当の男性の美しい英国式の英語に驚き、「 貴方は一体どこでその英語を身につけたのか。 」と聞いたのだが恥をかいたのはこちらであった。彼は英国人で、Martell社は英国系の経営であり、かれはもう父親の代から2代続けてこの会社に勤めている、と分かった。もう一人昼食のレストランに同行してくれた女性の広報担当者はこの会社に勤めて3代目であり、父親はチーフ ブレンダーで、祖父はクーパーの親方であるという。ボルドーワイン(claret)でもそうだがコニャックの一大消費地は昔から英国(現代は米国が一位のはず)であり、経営もそして流通も英国資本が取り仕切るのは知られた事である。また、かつてのカルフールの日本での生鮮食品部長はガスコーニュのブランジェリー(パン屋さん)の二男坊であり、兄が3代目だそうであった。もちろん日本でも代々の稼業を継承したり、本田のように親子2代で勤めている会社が無い事はないが特に戦後、我が国はいわゆる勤め人が多くなった。労働人口が6,000万人前後としておよそその8割弱である4、500万人がサラリーマンである。筆者もいくつもの会社に拾われながらリーマン人生を歩んできた経験から、その悲哀や喜びは人並みに知っているつもりである。ここまでは前段であるが地方の中核都市に行くと同じ看板のチェーン店に出会うようになって久しい。東京大阪圏にその起源をもつチェーン外食などは、地方の人にも均一で安心価格という意味では便利であるがGMSなどと同じでどこか味気ないし、筆者のような首都圏に住まうものからするといく分食傷ぎみでもある。そして、GMSなど都合が悪くなるとさっさと撤退してしまい、気がつくと買い物は何処でするのか、と地域住民が困るのは現実に起きている事柄である。さて、本論というか何を言いたいか。10坪の個人経営の商店で家族を養い、温泉旅行にも行けて何かの記念日には女房のばあちゃんの子供のお気に入りのプレゼントも買え、学校も出してやれる位の社会を作らなければならないのではないか、とこう言いたいのである。

戦後の荒廃から我が国は世界の国が目を見張る復興と成長を成し遂げたのは、自他共に認める事実である。しかし、2011年の現在に立って考えてみるとき、成功と裏腹に失敗もしたのではないか。それは、極度に都市集中を進め工業化と資本主義的拝金主義に傾倒しすぎ、言い換えるなら新自由主義と小泉竹中のグローバル化や効率、民営化などという本来ならば、騙されない経済至上主義にうまく乗せられたのが現在の国家的、社会的な問題であると言いたいわけである。聞き古されたフレーズかもしれないが。

人間は間違いなく自然界の一構成員であり、生態系の一部であることは何度もこのブログでも触れている。このことは江戸時代までの日本人はおのずと知っていたし、それは山岳信仰や神道や民間伝承や様々な形でまだその残滓は息づいているのである。ところが明治以来の脱亜入欧(戦後は特に入米)により、西洋化が進むにつれて大事なことを忘れてしまったのも事実である。自然は克服するものではない。それは欧州文明がうまれたギリシャや地中海沿岸地帯や小アジアは、日本人が思い描くより実は過酷な地域であり、地力はアジアモンスーン地域、とりわけ我が国とは比べ物にならないほど低い。今でもオリーブかブドウ、そばくらいしか育たない地域は多いのである。また、イタリア北部以北は非常に冷涼である。以上のような気象条件が過酷な場合は、克服する対象として自然が捉えられるのも当然といえよう。このような決定的な差異があるにも関わらず、いまだに西洋社会に其の範を求めるのは筆者も哲学やワインその他言及することは多いがこのあたりで、もう良いのではないか。

自然の一部として自然を畏怖し、感謝しながら営々と生きてきたのが我々日本人である。我が国の自然環境に育まれながらの文化、社会は伝統的には農耕社会である。まさか60年代半ばまでの農業人口を6割にしろ、などと非現実的な提案をする気はさらさらない。しかし、各地域での特色ある文化と生活の基盤には農業林業漁業と地元での工芸やその流通販売と食品加工などであり、地域での食糧を自給することは、人間の健康はもとより環境にもやさしいのは言うまでもない事実である。中山間地や盆地などでの集落的なコミュニテイーを今一度とり戻し、人間らしい営みを永続的に続けるには、地域主義による食糧とエネルギーの自給を核として、もう一度社会システムを一から構築する心づもりで早急に実践することである。まことに心痛む天災である東北地方太平洋沖地震で壊滅的に被害を受けた三陸を中心とした被災地域の復興、復旧でなく復興に際してはこのような新たな取り組みを環境、資源エネルギー政策、食糧安全保障と地域での生活者の視点を持って取りかかれば、インチキグローバリズムなど怖くもないし、気にしなくともわが日本国民は生活していけるのである。最後に原発の放射能汚染が広がらずに押えこめる事を心から祈るばかりであるが人間は原子力と云うものを手にした途端、踏み越えてはいけない一線を超え、とんでもない事に手を出した、とよくよく身にしみて考える事である。広島、長崎に続き大きくは三回の原子力による被爆=被曝であり、福島はもちろん東海村や柏崎や福井でも過去に事故は起きているし、健康被害が無かったとは言えまい。自然エネルギーと食糧の地域自給で持続可能な社会を構築していこう。



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# by organicfarming | 2011-03-19 05:47 | 政治

統一地方選に向けて

菅桶内閣の対米従属、新自由主義傾斜により我国はまさに未曽有の国家的危機に現在晒されている。格差や貧困はもとより、各地域の営みが破壊され、商店街はゴーストタイン化し、生きるためにやむなく都会へと極度に集中する人口は、歴史、人類、社会学的にみても歪であるがそれさえ、気が付かない程に我が同胞は戦後、一部勘違いした選民思想の権化たる政治家、官僚、大企業、米国の帝国主義者、金融至上主義者、新自由主義者により自律性を失わされたのである。しかし、まだ遅くはない。戦後の社会システムそのものの齟齬が、誤謬が露呈した今、ごく一部ではあれ我々は既に気がついている。「故郷に帰れ、農的生活を取り戻し、自然とともに」このような考えの下に、定年後、或いは大学卒業後に中山間地などに定住し、自給的な生活を取り戻そうと努力する人々が増えているのは、事実である。もちろん全ての市民が自給的農業に従事する必要はないが冷戦終結後のキューバやロシアでの都市近郊農業は、現実に都市住民を飢えから防いだ事は周知の現象である。

我国の歴史、風土、文化を鑑みた時、アジアモンスーン東端に位置し四方を暖流と寒流の海に囲まれている事は、農的にはこの上ない恵みに満ちている。
民族の、国としての特色はこの南北2600km、四季が明確で様々な地域的特性から来ている事は、各地での自然信仰、祭、先人が残した文学的遺産からも明らかである。

日本的地域の自立には、自然の一員である人間が如何に生態系の構成員として、能動的かつ謙虚に生活する知恵を自らの地域の特性に合わせ構築するかにかかっている。食と農、エネルギーの地産地消、自給を核として、地域内の社会資本を如何に還流させるか。制度や法整備は必要だが既に、技術的、社会的な要件は揃っている。
このことは、内需主導型の共同体作りを国、自治体、町、村落を挙げて市民自らが自律性を持ち、地域の自立をなしとげる決意により、新たな日本らしい社会システムを作り上げることである。

そこで、そのためにまずなすべきひとつは、来る統一地方選挙の投票には必ず行く事である。前提となるのは、各候補者が以下の三つに関し如何なる態度を表明しているか。していなければ直接、その事務所か本人に問い合わせる事である。

1.TPPに賛成か反対か。

2.地方自治、地域主義はどのように実現するか。

3.農業、環境、エネルギー、地元の産業雇用対策はどう考えているか。

様々に必要な政策があり、緊急を要する問題もある事に異論は挟めないがこの3つの要件がほぼ全ての問題を収斂させている。

1.は新自由主義及び金融至上主義、成長神話に毒されているかどうかの尺度たり得る。

2.は福祉を含めた地域の生活者の命、人権に対する姿勢を測れる。

3.に関しては2にも関連するが地元の暮らしに必須な食糧、エネルギー、労働の安全保障と持続性ある地域作りをどう考えているかの判断を下す事が可能。

社会主義的な中央集権システムは一旦これを剥がして、各地域の自治、地域主義を確立してこそ、多様性にあふれ豊かな自然環境に恵まれた我国日本の特色を生かした
文化、生物共生社会が生まれるものと確信している。
政局的な面では、対米従属新自由主義vs地域主義、生き物共同体主義 であることは明白であり、国政における小沢一郎代議士のグループ、地方自治における河村たけし減税日本のグループをこの局面において支持することが市民県民国民にとって最善の策と思われる。現内閣およびその一派のグループに対する正しき民族主義者の審判が必要とされている。

是非、市議会、都議会、都知事選挙、統一地方選に於いて市井の市民の意思を行政、政治に反映しよう。


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# by organicfarming | 2011-02-28 17:35 | 政治

環境と農業と地方分権

地方主権だ、道州制だと掛け声も最近聞かれなくなりましたが 我が国の再生はGDPで見るとその大半である( 60% )内需の充足、内需型経済をいかに実現するかにあります。( 道州制は本来中央集権のシステムです。 )

地方で必要なのはまさに仕事です。必要なインフラは整備する必要があるので公共工事もやればいいでしょう。しかし、みなさん理解していないのか 地産地消は食糧だけではなく、エネルギーも3-40km圏内での自給が遠方からの送電ロス( 現在の原発などは送電ロス70% )をなくし、効率を高め、環境にも良いのです。もちろん風力、小水力、太陽光やバイオガスなどの旧来型でない発電システムを充実する必要があります。各地の電力会社の独占の時代は終わりに来ています。彼らは認めたくないし、抵抗するでしょうが。原発はいりません。なくとも電力需要はまかなえます。すでに発電量過剰です。東京の夜が原発が無いと暗闇など、というプロパガンダ、デマに惑わされてはいけません。世界は脱原発に動いています。チェルノブイリ、スリーマイル島の惨禍に少しは学んでいます。現在も数百万人がチェルノブイリのせいで苦しみ白血病、がんになって苦しんでいます。

地域ごとの循環型の経済モデルが必要です。生存に必要な優先度ではまず、 食糧、エネルギーと行政サービスとインフラです。これを都会の大手に発注、まかせるのではなく、地元企業で出来るところは任せることで産業振興、雇用対策になるのです。社会資本の地域内での還流です。大企業や中央へのみ還流しても仕方がない。東京は食糧自給率が1%です。会社と人が東京圏に多いことは、はたして今後どうなるか、或いはどうしていくべきか。

地域ごとに特色ある食物の自給、余剰は他の地域に売ってもいいでしょう。フランスなどの農産物のブランド化と耕作方法の取り決め、AOC法や加工品の取り決めなどは学ぶべきところが多いのです。田中康夫氏が長野県知事のときに長野農産物の原産地呼称の仕組みを作ったのはこのところにヒントがあったようです。

環境を語るのに農業が外れていることが特に環境に専門家と自称する評論家などに多い、このことは世に言う評論家や現在のジャーナリストの多くが如何に現場を知らずにものを言っているか、を物語っています。
現場100回の言葉のように、自身の講釈する現場の現状をつぶさに見る、丁寧な観測が必要です。農業だけではなく、漁業、林業も重要なのは当然で、国産優遇、有機農産物優遇、自然エネルギーと地元の産物とエネルギー優遇のためのインセンティブを早急に導入する必要あり。このようなことこそ景気策としても、今後の我が国のあり方としても必要な政策。

また、自給率など数字のマジックの農水省生き残り戦略に騙されてもいけません。世界基準=金額ベースでは70%を維持しています。押し売りで無理やりの穀物を輸入しての近代畜産も間違い。国産での飼料が実現すれば( 実現は可能 )それだけで、カロリーベースでも60%は超えます。

麦や大豆は確かに国産の増産が急務ですがポイントは農家が収入にならないこと。日本の農家はやはり米をベースにどうしても考えますから、一反あたりの収穫が米の半分以下で機械も別途必要な麦や大豆は厭がって作りたがらない。この場合は補助金なども必要でしょう。

欧米での農業収入の平均は800万円ですがこのうち7割近くは補助金です。補助金にたよるばかりの生産者は問題ありですが何でもかんでも補助金が悪とはいえません。しかし、兼業週末農家で年収が1千万を超える家庭( 夫がたとえば県庁職員で妻が教員など )にも補助金を出すなど現在の個別所得保障制度は農家の為にも消費者の為にも、全くの無駄金、ただのバラマキです。有機農業など環境に優しい農法の農産物には、例えば消費者にエコポイントを出すなどの方法もあります。地方=農業県出身が多い議員もやることが姑息で農業の現実、現場を知らない、知っていても票田にはバラマキたいのか。自民時代とどう違うのか。政権交代の意味がない。

正しい認識で本当に政治主導を実現してもらいたい。その為には 小沢一郎氏の登場しか今方法が無い。
政治的判断でなく、一地検の判断などと外交問題をうそぶく政権内の閣僚、もとより首相など、必要ありません。

小沢ー細野ラインでフジタの社員が釈放は全国民が知る事実でしょう。




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# by organicfarming | 2010-10-01 17:43 | 政治

地域での自給と活性化を実現する新たな政治を

民主党党首選に関して、
立会演説会を見ても、討論番組を見ても小沢一郎氏の政治家の資質、人間性の優位は明白だ。

菅氏は厚生労働大臣のときの実績は認めるが副総理のときから、国家戦略局を骨抜きにし、首相に就いてからは特に財務官僚、仙石に洗脳されているのが見て取れるし、自身の具体策や理論が無いのだろうか。

国家に限らず、リーダーに求められる資質は様々あるがまず、

未来のビジョンと夢を語る。

具体目標を方策とともに示す。

構成員と関係者に対する責任の自覚。

素早い決断。

たとえ中小企業でも無ければ船は進めません。国のかじ取りには、志と実行する意志、理論の裏付けで官僚や他の政治家を引っ張っていくバイタリティーが不可欠です。

地方自治は中央集権化を剥がして行く事で、食糧、エネルギー、インフラ、商工業の地元での創造と循環が可能となり、行政サービスや教育も地域らしさが生かされる為には金と決定権の地元への委譲は不可欠。

小沢氏の主張は全く正しいのです。

惜しむらくは、僕のフィールドで云えば 食糧 農業に関する主張がまだ聞かれないこと。

この経済的危機に於いては経済と産業論が先立つのも頷けるが安全保障の第一、国民生活の第一は
食糧の安定生産と安全、そしてエネルギーの地域自給が確立されてこその社会生活です。

小沢氏の地元は有数の農業県である岩手ですから、無策であるはずは無く、このあたりも聞いてみたい。

あとは外国人参政権や国籍法、婚姻後の別姓など問題ありそうな=何が狙いか判然としないテーマはどうするのかに関して、両候補の明確な論理を示してほしいものです。

いずれにせよ党員、サポーター、地方国会議員の良識を願うしかありません。

できれば地元議員に選挙民の声として電話ファックスでの小沢氏への投票を要請しましょう。

地元の議員は選挙民の声は無視できませんので、マスゴミが洗脳し誘導する 政治と金 など問題ではありません。

国民を安寧にさせるのが代議員である議員の責務です。


強力な指導力での脱官僚依存と政治的経済的自立を主とする小沢理論に現代の我が国では、何の異存がありましょう。

消費税を上げるなど、政見公約も無視する現政権に政権担当能力は無い!、




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# by organicfarming | 2010-09-05 19:50 | 政治
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