有機農業を核に生活をオーガニックに
2011-07-14T04:36:07+09:00
organicfarming
オーガニックのプロ集団 www://soil-japan.co.jp
Excite Blog
農水産物、食品の流通の在り方について
http://organicveg.exblog.jp/15109528/
2011-07-13T16:41:00+09:00
2011-07-14T04:36:07+09:00
2011-07-13T16:41:18+09:00
organicfarming
食品安全性
全国及び、世界の気象当局による放射線関連情報をまとめられているサイト
さて、原発事件発生前も現在も農産水産物流通に関してはそのサプライチェーンに大きな変化はない。
まず、各地にある公設市場であるが一般には知られていないが市場流通率は1989年に82.7%だったものが少し古いが2006年には64.6%にまで落ち込んでいる。現在はこの数字はもっと低くなっているはずである。大手、中小などの小売業者または卸売業者は産地からの直接の購買、相対取引が主流になりつつあるのである。
参照資料 農林水産基本データ
食品卸売業の構造と販売状況 b)
脚注1 市場経由率の推移
(単位:%)
青果 (野菜)(果実) 水産物 食肉 花き
1989年82.7 85.3 78.0 74.6 23.5 83.0
93 79.8 84.5 72.0 70.2 16.3 85.8
98 74.3 81.8 61.7 71.6 15.5 85.6
2001 68.9 78.7 54.1 62.5 14.3 79.6
02 69.6 79.1 55.0 61.2 13.4 79.7
03 69.2 78.9 53.7 63.2 12.2 80.9
04 66.1 77.3 49.0 62.9 11.6 82.6
05 64.5 75.2 48.3 61.3 10.3 82.8
06 64.6 75.8 46.6 62.1 10.1 85.4
筆者が商いとして取り扱う全市場ではごく一部でしかない有機農産物の一部を別として、農水産物は市場経由であれ相対取引であれ価格は常に変動している。これは需要供給のギャップを調整したり、不作時に対応したりするためと一般には言われており、全ての経済活動が市場に左右されていると言っても過言ではない。しかし、経済至上主義、または新自由主義者の強欲と他者への思いやりなき世界的な市場経済は破綻した事は明白である。実際には北海道での生産量の内50%以上の人参は破棄され、圃場にすきこまれたりしているのである。有機であれ貫行であれ、自然相手である農耕、水産、林業は確かに人間の意図するように全て行くわけではなく、多少のバッファーを持って栽培されたりするのは通常ではあるが野菜生産者の場合には、生産量の内換金作物になるのは30%位しかないのが現状である。その中で、生産者の再生産を担保し、消費者の需要に応える為には相対取引で生産原価をきちんと出して、それに対する価格形成を行う事である。圃場の大小はあるが一般的に米作農家の再生産可能な損益分岐販売価格は1反(300坪)あたり16万円前後である。反収が8俵とすれば480kg、333円kgである。これに利益を上乗せした価格が本来あるべき農家からの出荷価格である。ところが実際の価格はこれ以下で買いたたかれたりしているのである。CVSで500mlの水を150円で買ったりする市民には米の価値を正しく認識してもらいたい。1合の米は凡そ160gである。炊飯したら2,2倍から2,5倍近くの重量になる。1kg400円、5kg2000円で買うとしたら、1合あたり64円でしかない。
ここでまず、本来あるべき流通の姿とは地産地消であり、地域の食べ物は地域で自給することがエコロジー的にもエントロピーの法則からも、社会学的見地からも当然である事を確認して置かなければならない。流通経費、化石燃料、人的資源其の他を無駄に使うのでなく、地域内での社会資本の還流を目指すのが本来あるべき今後の共同体作りに必要である。これはエネルギー政策にも当然言えることであることは、何度かこのブログでも取り上げている。
さて、ここからが本稿の本題である。各県知事、国の農水省及び各県の農政部、保健当局は本来あるべき責務を全うし、農業者および消費者を保護する政策を実施すべきである。憲法15条第2項はこう定めている。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
1、現在政府が定めたデタラメの水、食品、農産物放射線汚染基準は農政上も国民の健康、安全からも到底許容できるものではない。
2、ドイツでは大人8ベクレル/kg, 子供4ベクレル/kgと基準値を定めている。したがって、わが県(国)の本来あるべき基準は原発事件発生直後の暫定基準から段階的に低くする必要がある。タイムスケジュールを定めて段階的に低くなる数値を定める。
3、この基準以上の農作物及び食品の一切の流通を禁止し、当該の生産者及び業者には過去3年間の平均価格での出荷されるべきであった数量に応じて補償する。
以上の3点は少なくとも迅速に設定し、実施するべきと考える。
これは憲法はもとより、食品安全基本法に基づく国及び地方公共団体の責務である。
また、学校給食で使用される原料に関して全てのものを検査し、基準以下の牛乳と基準以上の牛乳を混ぜるなどの事が無いように乳業メーカーを指導する事も求められる。
日本国憲法 国民の会旧ブログ
食品安全基本法
筆者は居住地域である神奈川県農政部、知事室、農水省などへの要望及び抗議を継続していますが彼らは現段階では、厚生労働省と安全委員会が定めた基準を守れば良い、としか意識しておらず、これは公務員の職務怠慢である。また地方公共団体には自治権があるために国の基準が緩すぎ、住民の安全を確保し、農業者を保護する為に独自の基準を定めることが責務であると筆者は考えている。
日本政府の基準は
野菜中の放射性ヨウソ 1キロあたり2000ベクレル
放射性セシウム 1キロあたり500ベクレル
ドイツの許容量(飲食物) 日本の許容量(飲食物)
放射性ヨウ素131年間0.9ミリシーベルト 年間50ミリシーベルト
放射性セシウム137
・子ども 4ベクレル(Bq/kg)
・成人 8ベクレル(Bq/kg)
・飲料水や牛乳、乳製品 200ベクレル(Bq/kg)
・野菜、肉、魚など 500ベクレル(Bq/kg)
広く市民の皆様が危機感を共有し、各地域の行政、議員、首長への働きかけをされる事を強くお勧めするところである。
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地域主義で新たな社会システムを構築しよう。
http://organicveg.exblog.jp/14455768/
2011-03-19T05:47:04+09:00
2011-03-19T05:47:10+09:00
2011-03-19T05:47:10+09:00
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政治
戦後の荒廃から我が国は世界の国が目を見張る復興と成長を成し遂げたのは、自他共に認める事実である。しかし、2011年の現在に立って考えてみるとき、成功と裏腹に失敗もしたのではないか。それは、極度に都市集中を進め工業化と資本主義的拝金主義に傾倒しすぎ、言い換えるなら新自由主義と小泉竹中のグローバル化や効率、民営化などという本来ならば、騙されない経済至上主義にうまく乗せられたのが現在の国家的、社会的な問題であると言いたいわけである。聞き古されたフレーズかもしれないが。
人間は間違いなく自然界の一構成員であり、生態系の一部であることは何度もこのブログでも触れている。このことは江戸時代までの日本人はおのずと知っていたし、それは山岳信仰や神道や民間伝承や様々な形でまだその残滓は息づいているのである。ところが明治以来の脱亜入欧(戦後は特に入米)により、西洋化が進むにつれて大事なことを忘れてしまったのも事実である。自然は克服するものではない。それは欧州文明がうまれたギリシャや地中海沿岸地帯や小アジアは、日本人が思い描くより実は過酷な地域であり、地力はアジアモンスーン地域、とりわけ我が国とは比べ物にならないほど低い。今でもオリーブかブドウ、そばくらいしか育たない地域は多いのである。また、イタリア北部以北は非常に冷涼である。以上のような気象条件が過酷な場合は、克服する対象として自然が捉えられるのも当然といえよう。このような決定的な差異があるにも関わらず、いまだに西洋社会に其の範を求めるのは筆者も哲学やワインその他言及することは多いがこのあたりで、もう良いのではないか。
自然の一部として自然を畏怖し、感謝しながら営々と生きてきたのが我々日本人である。我が国の自然環境に育まれながらの文化、社会は伝統的には農耕社会である。まさか60年代半ばまでの農業人口を6割にしろ、などと非現実的な提案をする気はさらさらない。しかし、各地域での特色ある文化と生活の基盤には農業林業漁業と地元での工芸やその流通販売と食品加工などであり、地域での食糧を自給することは、人間の健康はもとより環境にもやさしいのは言うまでもない事実である。中山間地や盆地などでの集落的なコミュニテイーを今一度とり戻し、人間らしい営みを永続的に続けるには、地域主義による食糧とエネルギーの自給を核として、もう一度社会システムを一から構築する心づもりで早急に実践することである。まことに心痛む天災である東北地方太平洋沖地震で壊滅的に被害を受けた三陸を中心とした被災地域の復興、復旧でなく復興に際してはこのような新たな取り組みを環境、資源エネルギー政策、食糧安全保障と地域での生活者の視点を持って取りかかれば、インチキグローバリズムなど怖くもないし、気にしなくともわが日本国民は生活していけるのである。最後に原発の放射能汚染が広がらずに押えこめる事を心から祈るばかりであるが人間は原子力と云うものを手にした途端、踏み越えてはいけない一線を超え、とんでもない事に手を出した、とよくよく身にしみて考える事である。広島、長崎に続き大きくは三回の原子力による被爆=被曝であり、福島はもちろん東海村や柏崎や福井でも過去に事故は起きているし、健康被害が無かったとは言えまい。自然エネルギーと食糧の地域自給で持続可能な社会を構築していこう。
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統一地方選に向けて
http://organicveg.exblog.jp/14335467/
2011-02-28T17:35:17+09:00
2011-02-28T17:35:19+09:00
2011-02-28T17:35:19+09:00
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政治
我国の歴史、風土、文化を鑑みた時、アジアモンスーン東端に位置し四方を暖流と寒流の海に囲まれている事は、農的にはこの上ない恵みに満ちている。
民族の、国としての特色はこの南北2600km、四季が明確で様々な地域的特性から来ている事は、各地での自然信仰、祭、先人が残した文学的遺産からも明らかである。
日本的地域の自立には、自然の一員である人間が如何に生態系の構成員として、能動的かつ謙虚に生活する知恵を自らの地域の特性に合わせ構築するかにかかっている。食と農、エネルギーの地産地消、自給を核として、地域内の社会資本を如何に還流させるか。制度や法整備は必要だが既に、技術的、社会的な要件は揃っている。
このことは、内需主導型の共同体作りを国、自治体、町、村落を挙げて市民自らが自律性を持ち、地域の自立をなしとげる決意により、新たな日本らしい社会システムを作り上げることである。
そこで、そのためにまずなすべきひとつは、来る統一地方選挙の投票には必ず行く事である。前提となるのは、各候補者が以下の三つに関し如何なる態度を表明しているか。していなければ直接、その事務所か本人に問い合わせる事である。
1.TPPに賛成か反対か。
2.地方自治、地域主義はどのように実現するか。
3.農業、環境、エネルギー、地元の産業雇用対策はどう考えているか。
様々に必要な政策があり、緊急を要する問題もある事に異論は挟めないがこの3つの要件がほぼ全ての問題を収斂させている。
1.は新自由主義及び金融至上主義、成長神話に毒されているかどうかの尺度たり得る。
2.は福祉を含めた地域の生活者の命、人権に対する姿勢を測れる。
3.に関しては2にも関連するが地元の暮らしに必須な食糧、エネルギー、労働の安全保障と持続性ある地域作りをどう考えているかの判断を下す事が可能。
社会主義的な中央集権システムは一旦これを剥がして、各地域の自治、地域主義を確立してこそ、多様性にあふれ豊かな自然環境に恵まれた我国日本の特色を生かした
文化、生物共生社会が生まれるものと確信している。
政局的な面では、対米従属新自由主義vs地域主義、生き物共同体主義 であることは明白であり、国政における小沢一郎代議士のグループ、地方自治における河村たけし減税日本のグループをこの局面において支持することが市民県民国民にとって最善の策と思われる。現内閣およびその一派のグループに対する正しき民族主義者の審判が必要とされている。
是非、市議会、都議会、都知事選挙、統一地方選に於いて市井の市民の意思を行政、政治に反映しよう。
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環境と農業と地方分権
http://organicveg.exblog.jp/13327503/
2010-10-01T17:43:00+09:00
2010-10-01T17:45:33+09:00
2010-10-01T17:44:00+09:00
organicfarming
政治
地方で必要なのはまさに仕事です。必要なインフラは整備する必要があるので公共工事もやればいいでしょう。しかし、みなさん理解していないのか 地産地消は食糧だけではなく、エネルギーも3-40km圏内での自給が遠方からの送電ロス( 現在の原発などは送電ロス70% )をなくし、効率を高め、環境にも良いのです。もちろん風力、小水力、太陽光やバイオガスなどの旧来型でない発電システムを充実する必要があります。各地の電力会社の独占の時代は終わりに来ています。彼らは認めたくないし、抵抗するでしょうが。原発はいりません。なくとも電力需要はまかなえます。すでに発電量過剰です。東京の夜が原発が無いと暗闇など、というプロパガンダ、デマに惑わされてはいけません。世界は脱原発に動いています。チェルノブイリ、スリーマイル島の惨禍に少しは学んでいます。現在も数百万人がチェルノブイリのせいで苦しみ白血病、がんになって苦しんでいます。
地域ごとの循環型の経済モデルが必要です。生存に必要な優先度ではまず、 食糧、エネルギーと行政サービスとインフラです。これを都会の大手に発注、まかせるのではなく、地元企業で出来るところは任せることで産業振興、雇用対策になるのです。社会資本の地域内での還流です。大企業や中央へのみ還流しても仕方がない。東京は食糧自給率が1%です。会社と人が東京圏に多いことは、はたして今後どうなるか、或いはどうしていくべきか。
地域ごとに特色ある食物の自給、余剰は他の地域に売ってもいいでしょう。フランスなどの農産物のブランド化と耕作方法の取り決め、AOC法や加工品の取り決めなどは学ぶべきところが多いのです。田中康夫氏が長野県知事のときに長野農産物の原産地呼称の仕組みを作ったのはこのところにヒントがあったようです。
環境を語るのに農業が外れていることが特に環境に専門家と自称する評論家などに多い、このことは世に言う評論家や現在のジャーナリストの多くが如何に現場を知らずにものを言っているか、を物語っています。
現場100回の言葉のように、自身の講釈する現場の現状をつぶさに見る、丁寧な観測が必要です。農業だけではなく、漁業、林業も重要なのは当然で、国産優遇、有機農産物優遇、自然エネルギーと地元の産物とエネルギー優遇のためのインセンティブを早急に導入する必要あり。このようなことこそ景気策としても、今後の我が国のあり方としても必要な政策。
また、自給率など数字のマジックの農水省生き残り戦略に騙されてもいけません。世界基準=金額ベースでは70%を維持しています。押し売りで無理やりの穀物を輸入しての近代畜産も間違い。国産での飼料が実現すれば( 実現は可能 )それだけで、カロリーベースでも60%は超えます。
麦や大豆は確かに国産の増産が急務ですがポイントは農家が収入にならないこと。日本の農家はやはり米をベースにどうしても考えますから、一反あたりの収穫が米の半分以下で機械も別途必要な麦や大豆は厭がって作りたがらない。この場合は補助金なども必要でしょう。
欧米での農業収入の平均は800万円ですがこのうち7割近くは補助金です。補助金にたよるばかりの生産者は問題ありですが何でもかんでも補助金が悪とはいえません。しかし、兼業週末農家で年収が1千万を超える家庭( 夫がたとえば県庁職員で妻が教員など )にも補助金を出すなど現在の個別所得保障制度は農家の為にも消費者の為にも、全くの無駄金、ただのバラマキです。有機農業など環境に優しい農法の農産物には、例えば消費者にエコポイントを出すなどの方法もあります。地方=農業県出身が多い議員もやることが姑息で農業の現実、現場を知らない、知っていても票田にはバラマキたいのか。自民時代とどう違うのか。政権交代の意味がない。
正しい認識で本当に政治主導を実現してもらいたい。その為には 小沢一郎氏の登場しか今方法が無い。
政治的判断でなく、一地検の判断などと外交問題をうそぶく政権内の閣僚、もとより首相など、必要ありません。
小沢ー細野ラインでフジタの社員が釈放は全国民が知る事実でしょう。
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地域での自給と活性化を実現する新たな政治を
http://organicveg.exblog.jp/13186682/
2010-09-05T19:50:46+09:00
2010-09-05T19:50:45+09:00
2010-09-05T19:50:45+09:00
organicfarming
政治
立会演説会を見ても、討論番組を見ても小沢一郎氏の政治家の資質、人間性の優位は明白だ。
菅氏は厚生労働大臣のときの実績は認めるが副総理のときから、国家戦略局を骨抜きにし、首相に就いてからは特に財務官僚、仙石に洗脳されているのが見て取れるし、自身の具体策や理論が無いのだろうか。
国家に限らず、リーダーに求められる資質は様々あるがまず、
未来のビジョンと夢を語る。
具体目標を方策とともに示す。
構成員と関係者に対する責任の自覚。
素早い決断。
たとえ中小企業でも無ければ船は進めません。国のかじ取りには、志と実行する意志、理論の裏付けで官僚や他の政治家を引っ張っていくバイタリティーが不可欠です。
地方自治は中央集権化を剥がして行く事で、食糧、エネルギー、インフラ、商工業の地元での創造と循環が可能となり、行政サービスや教育も地域らしさが生かされる為には金と決定権の地元への委譲は不可欠。
小沢氏の主張は全く正しいのです。
惜しむらくは、僕のフィールドで云えば 食糧 農業に関する主張がまだ聞かれないこと。
この経済的危機に於いては経済と産業論が先立つのも頷けるが安全保障の第一、国民生活の第一は
食糧の安定生産と安全、そしてエネルギーの地域自給が確立されてこその社会生活です。
小沢氏の地元は有数の農業県である岩手ですから、無策であるはずは無く、このあたりも聞いてみたい。
あとは外国人参政権や国籍法、婚姻後の別姓など問題ありそうな=何が狙いか判然としないテーマはどうするのかに関して、両候補の明確な論理を示してほしいものです。
いずれにせよ党員、サポーター、地方国会議員の良識を願うしかありません。
できれば地元議員に選挙民の声として電話ファックスでの小沢氏への投票を要請しましょう。
地元の議員は選挙民の声は無視できませんので、マスゴミが洗脳し誘導する 政治と金 など問題ではありません。
国民を安寧にさせるのが代議員である議員の責務です。
強力な指導力での脱官僚依存と政治的経済的自立を主とする小沢理論に現代の我が国では、何の異存がありましょう。
消費税を上げるなど、政見公約も無視する現政権に政権担当能力は無い!、
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北海道有機農業フェスティバル
http://organicveg.exblog.jp/13030177/
2010-08-01T12:12:00+09:00
2010-08-06T02:50:58+09:00
2010-08-01T12:12:25+09:00
organicfarming
有機農業イベント
北海道は有機農業の国内での先進地区。国内で初めて遺伝子組み替え作物の規制や環境にやさしい作物の推奨、食の安心安全条例を施行しました。
今回は札幌市も後援し、官民一体となって取り組んでいます。食料自給率は北海道は170%。様々な食と農の実践がなされています。今回の目玉は道内のほぼ全ての有機農業の生産者と関係者が集ることで、派閥や主義主張を超えて共同で開催しています。
詳細は全国有機農業推進協議会(全有協)のWEBでどうぞ。
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国家戦略局は無かったことに?
http://organicveg.exblog.jp/12957518/
2010-07-16T12:32:00+09:00
2010-07-16T12:38:42+09:00
2010-07-16T12:32:21+09:00
organicfarming
政治
政局はどうでも良いので、庶民が安んじて生活を送れるように政治指導者と公務員の諸氏は奮闘して貰いたい。我々庶民も出来ることがあれば、非政治的人間の政治意識が政治を変えるチャンスだとすれば、やる準備はあります。
景気対策は危急の問題。金融の緩和やいろいろな規制=寄生構造の撤廃などと産業の成長への後押しを官民揚げて行うのは当然。その根本となる国家をどのように舵取りし、どこへ連れて行こうとするのか。まさに
グランドデザインは国家戦略そのものでは、と思います。
食料、エネルギー、教育と防衛は国家の根幹としてまず、如何に取り組み、どのような全体像のために、何を描こうとするのか。リーダーはその指針を示す必要があります。悲しいかな船は船頭なくては進みません。
農業、各産業の現場で起こっていることに直に接して、課題を見つけることは困難でしょうか。デフレと賃金低下、先行きの不安から物資は価格が下がりすぎ、再生産可能な状態にあるのは一部の産業の一部の企業だけです。ほとんどの企業、国民は自転車操業状態です。今回は農業での具体的課題など詳しくは踏み込みませんが将来不安の無い医療の無償化、機会均等のための教育費無料や、産休や病気での長期の就労不可能時の対策など、すぐにでも実施すべし。わが国は高負担低福祉でOECDでも殆どの社会的な指標は最低レベルです。
将来不安の無い社会保障の充実する欧州の一部の国では貯蓄をせずとも、仮称分所得を多くしても老後の暮らしに不安が無いために給与の殆どは消費に回ります。何が中福祉、中負担の日本だ。高負担低福祉は明らかです。
地域経済の循環を新エネルギーと農業と食を核に活性化するために、太陽パネルと風力設備の拡充、山が7割以上の日本は風が利用できる。温泉が多い日本は地熱発電にはもってこいの国です。しかし、多くの温泉地が国立公園や国定公園内にあり、開発が出来ない!じゃ、法制度を変えよ!法律を作るのが国会ではないのか?ゴア一派の口車に乗って、財閥系や大手の電機メーカーの理念無き事業の原子力発電など、全部止めても、何のダメージも無い。co2は無くとも放射能はどうする?安全というなら新しい議員会館の地下に原子力発電所を作ってみろ!首相官邸もその上に作れば如何?
地域作物の消費促進の為の消費者への割引制度、低エミッションの有機作物や食品にecoポイントを付与などを早急に実施する。様々な活性化策を地域の意思を反映させ、実施することが先決です。
公僕であることを忘れて、選民のごとく勘違いする高級官僚と国会議員は数を大幅に減らすべきでしょう。国会議員は200人も居れば十分では?議員の歳費など(税金)一人当たり1億円年かかっているようです。これでも足りないのかしらん?名古屋の河村たかしを見習え!
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農業は国の礎だ。
http://organicveg.exblog.jp/12863725/
2010-06-26T20:19:00+09:00
2010-08-01T04:20:00+09:00
2010-06-26T20:19:36+09:00
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農業政策
さて、農家への個別所得補償制度や中山間地などへの取り組みは現在も行われていますが、地方出身の議員がほとんどなのに農業への理解が反映されたためしがありません。国家は食料、エネルギー、防衛の三大要素が肝心です。国土を保全し、国民に食料を供給し、地方の風土や文化の源のひとつである農業をきちんと政策を定めて行う必要があります。食料、農業、農村基本計画でも不十分な点や誤謬があります。
環境を保護また創造し、低エミッションにも貢献する有機農業( 自然農法その他の様々な農法や呼び方はありますが )を推進する「 有機農業推進法 」の取り組みは生産現場、流通消費現場でもっとねじを巻いて実践することが望まれます。
担い手として我々を生かしているのは兼業でも専業でもまた大規模、小規模農家でも同じ生産農家です。効率化の美名マジックによって北海道以外の農家ではほとんどありえない5ヘクタール以上が担い手、生産の集積化などはまさに政治と行政の認識が間違っていることの顕著な例でしょう。未だにある政党は効率化などといっています。もちろん非効率化せよとはいいませんが他の工業や金融と同じ視点で、さて農業を論じる危険性とこれまでの健康被害や土壌汚染を認識して欲しいものです。
重い腰をあげ、有機農業に一切感心を寄せなかった農水省もこの法律によって少しずつ、担当官僚の意識もかわりつつあります。
我々国民生活の根底には国の根幹である農業が、生きる事は命を頂く事と知り、きちんと認識することで、一個の人間として社会のあらゆる階層や人々の和=環の中に生かされていることを過たない認識として、広く一般に浸透させることが可能です。社会の共生の世紀である21世紀にこそ、工業化と効率化、国際化が行き過ぎて行き詰まるわが国には農業を地域と人間の再生に、是非とも繋げていかなければなりません。
農業は命を育む価値ある産業であるからこそ、食育や自給率アップ( 数字にマジックあり )など個別、一面的でない総合的な農業政策を有機農業を機軸にして、国民の安心安全を担保する責務ある政府が正しく道く
必要があります。
全国有機農業推進協議会が示している「 有機農産物など環境負荷の低い作物へのecoポイント付加 」は、生産者側には再生産可能な価格での出荷を促し、消費者側には慣行品に比べ価格の高い有機農産物を食べて貰う機会を与えます。購買時に消費者にecoポイントを与えることは車、電化製品も産業的には重要ですがより生存にとって必要な食料こそ、景気も最悪なこのときに有効な政策ではないか、と考えます。
先進国は戦後軒並み農業人口が減り、わが国も人口の4%以下です。マイノリティーが正に国民の食料安全保障を担っているのです。少数者の意見をキチンと取り入れることが政治に求められます。
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菅総理!思想ある改革と舵取りを願います!
http://organicveg.exblog.jp/12792618/
2010-06-12T18:58:00+09:00
2010-06-22T06:20:37+09:00
2010-06-12T18:58:24+09:00
organicfarming
農業政策
さて一般には評判が良いけど見世物小屋的との一部批判もある「 事業仕分け 」、旧体制の自民党時代には無かった手法を取り入れたことは、実際に結果が反映され実行されるのならば評価はできますね。とっころがやっつけパフォーマンス的なところから、実際に深くその事業の歴史と国家的な意義をどれだけ検証したのか?官僚のお膳立てに乗った操られる政治家だったのでは?と訝しくなる点もありました。
具体的には有機農業の推進を国と地方自治体の責務と定めた議員立法( 民主党ツルネン マルテイ参議院議員が事務局長の超党派の議員連盟170余名による )で2006年12月に成立した「 有機農業推進法 」に基づく、全国の有機農業モデルタウン事業( これは全国の生産組合、生産者などが応募して選抜ののちに有機農業推進のモデル事業を行う、という画期的なものでした。詳細はここでは省きます。 )は仕分けされ廃止になりました。
仕分けは結構ですがその根本となる国家ヴィジョンやどのような政策で、わが国をどのような国として今後の数十年、いや国家100年の大計を計画するのか、の思想や考えが政治家自身に無いのかあるのか?そのことから正にその場限り、場当たり的なオポチュニズムに陥っていることを彼らは自覚しているのか?権益を温存し和世の春を永続的に謳歌したい官僚と欧米とその手先の勘違い支配層には、笑いが止まらないのではないか。
食の安全が脅かされているのは、日本の特に戦後の思想無き、拡大と効率一辺倒の農薬、化学肥料多投型の農業政策の誤り( 農業基本法以降 )または無策によるのは明々白々ではないか。身土不二の言葉にもあるように、人間と大地は分かつことの出来ない一体のもので、自然とともに生きてきた日本民族は国土を林業、農耕により保全、涵養しながら生きてきた歴史を明治維新以来置き去りにして、工業化と資本制の実現が第一命題とした事への反省を全国民的に今こそ行い、地域主権? ( 主権は国民にあり、中央集権に対じする概念は地方分権ないし、連邦制なり共和制が本来のはずですが、、、)などとお題目はどうでも良いから、政治家とくに宰相たるもの将来への夢のあるヴィジョンを語り、国民を励まし、導く志とリーダーシップを発揮してもらいたいものです。
強い経済と強い財政と強い福祉?そんなものは何処かの後進国でも考える事だし、如何に国民生活を活力が有り、将来への希望をつなげるようにするのか?具体的な考え方を所信方針では述べられていないので、
まだ良く彼の発想や考えが分かりません。「 不幸の最小化 」、言葉としてはなるほどしごくごもっともです。
では、北欧の国のような高負担高福祉型の社民主義に行くのか?今のままの高負担低福祉=低所得層に不利で大企業に有利な政策では誰が幸福をそれぞれ享受できるのか?
大きい事はそれだけ企業も社会的責任が大きいことは当然でしょう。輸出企業への消費税還付で莫大な利益をえる日本の強大企業。その分をきっちりは納税してもらえば、消費税など上げる必要も無い。そのいくばくかをまた税金の無駄使いを国家の礎である 食料、エネルギー、国防へ向ける、国家的な本来の安全保障論は何故どの政党にもないのか?
地域経済が自立可能な食料とエネルギーの地産地消を確立するのが道州制や地方主権などとお題目を唱える前に、まず実行すべきことで、そうすれば経済成長も可能であるし、議員や行政官である公務員の削減も可能になるのではと考えます。このことを世の論者、言論界や評論家や政治家は早く気がつくべきでしょう。
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モー、ブヒ!口蹄疫
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2010-05-18T15:24:00+09:00
2010-05-22T15:44:26+09:00
2010-05-18T15:24:51+09:00
organicfarming
食品安全性
感染経路は特定されていませんが噂によると県内の畜産業者か生産、肥育農家または県庁や農協職員などの関係者が韓国へ研修旅行に行き、持ち帰ったとの話があります。いずれにせよ、BSEのときの様な大騒ぎをしないことが肝心です。もちろん、食べる食べないは個人の選択自由の範囲です。
人間は他の命を頂いて生き永らえることが可能で、命( 人間の命だけでなく全ての命 )が転生する事を真摯に受け止め、素直に感謝し、無駄にせず食べ物を頂く心がけが必要です。
今回の事故をきっかけに近代畜産の問題点をここらで良く考える必要もありそうです。
もともと牛や豚は放牧していれば、だいたいほっといても育つ家畜ですから、本来は高濃度飼料などを与えて手間を掛けて、その上狭い畜舎に押し込める飼育方法はその動物の生理に合致しているのか大変疑問の残るところです。豚は草木の根までも掘り起こして食べますので、牛の後に豚を放牧し、その後新たに牧草の種をまくなど牧場の草地更新にも役立ちます。
戦後の近代畜産は米国の余剰作物であり、戦略物資である穀物を半ば強制的に買わされ、米国ではもちろん行われていなかった高濃度飼料を配合飼料として家畜に与えることが、速成飼育や効率化の美名の下に国家を挙げて行われてきました。
本来その動物の生理に合わせた飼育方法が行われていないところに、BSEやその他家畜伝染病の原因があることを消費者も考えを及ぼすべきでしょう。魚でももちろん天然物にも病気はありますが養殖の魚には病気の発生率が高いとする報告もあります。家畜も魚も過度な栄養摂取、ストレスや余分な抗生物質や薬品の影響はぬぐえません。人間と同じです。
生産者の善意と志に全面的に頼っているのが都会での消費生活者であり、すぐに騒いだり過分に反応するくせに、その実は現実の問題点を見ようともしない生活態度も如何なものかと思うこのごろです。
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生物多様性 nature diversity
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2010-04-19T16:51:00+09:00
2010-05-18T15:20:10+09:00
2010-04-19T16:51:56+09:00
organicfarming
農業政策
偏りの無い正しい知識と認識による社会生活が望まれます。
汝、全てに寛容たれ!
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桜鯛!
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2010-04-01T16:59:45+09:00
2010-04-01T16:59:44+09:00
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organicfarming
美味しい有機栽培作物
でもピーマンの旬は夏では?どうせハウス栽培はいつでも出回ってるでしょうけど。
野菜の旬は自然の四季によってもたらされて、走りから名残まで3ヶ月から4ヶ月位あるでしょうかね。アジアモンスーンの日本は温暖湿潤で南北は2千キロ以上あり、様々な食物相により世界的に見ても豊富な作物栽培が行われ、欧米人が昔、2千年以上も米作が同じような場所で行われているアジアは何故連作障害が起きないのか、不思議がっていたという話がありますが夏野菜には身体を冷やす効果があったり、季節の作物にはその季節に出来る理由がちゃんとあります。栄養も旬とそうでないものでは実際に3割以上の違いがあります。
すべての作物を全量露地は無理としても、できるだけ季節の野菜を食べることがエコロジーにも良い、身体にも自然にも良い事を理解しない人々が本当に多いです。プロである料理人や加工食品のメーカーが季節はずれの物を求めたり、季節はずれの作物は金になる、とハウスなどで一生懸命栽培する生産者もいます。
昨今の食の安全に関する様々な事件は、人類のわがままと飽くなき利潤と効率偏重主義に邁進する。そんな人類に対して罰が当たっているのではと考えたりします。
昨日は天然の鯛の刺身とカルパッチョで焼酎。サクの状態にして塩をしてから切り身にするのがポイントです。桜鯛の季節ですね!どしどし食べよう!レンコン、菜の花をマリネにしてサイドデイッシュ、あとは豚のももとバナメイ海老の一口揚げ。これは故壇一雄先生のレシピで白身を泡立てて、片栗粉を混ぜた衣で揚げる、ジューシーさがなんとも言えず、冷めても全く脂っぽくならない、秀逸の揚げ物です。ワインも壇一雄先生お気に入りのDAOワイン、ポルトガルの旨いワインでDAOでダンと読みます。価格も手ごろです。
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都内各所で有機農産物のマルシェ開催
http://organicveg.exblog.jp/12013619/
2010-01-23T07:18:42+09:00
2010-01-23T07:18:42+09:00
2010-01-23T07:18:42+09:00
organicfarming
美味しい有機栽培作物
オーガニックでの託児所 南麻布Peakabooさんでこの21-23日まで開かれています。当社の契約、協力生産者の有機農産物( 有機JAS,自然農法 )も全国各地、兵庫、北海道、茨城、千葉、群馬、愛媛、宮崎、静岡、鹿児島などから直送さてています。「 旬菜旬消 」=季節の旬の作物を食べる事は人間の健康に良いのみならず、自然へのエミッションも低く理にかなった自然と共に歩む食餌行動です。土作りにこだわった生産者たちが丹精込めて作った、おいしくて栄養も高い旬の野菜をどうぞ、機会があれば手に取って眺めてみてください。そして、気に入れば食べてみてください。普段の購買行動やちょっとした事から世の中をより良く、住みやすい世界に変えていくことは可能なのです。下記のオーガニック クルー へのリンクをどうぞご参照ください。今後も毎月開催していく予定だそうです。
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完全無添加ソ-セージ ジュピターショップチャンネルに登場!
http://organicveg.exblog.jp/10848337/
2009-08-13T04:04:00+09:00
2009-08-13T04:06:49+09:00
2009-08-13T04:04:11+09:00
organicfarming
食品安全性
今回8月15日の午前11時と午後11時に全国で365日24時間CATVや一部の一般チャンネルで視聴できる。ジュピターショップチャンネルに無添加もち豚のソーセージが登場します。
ジュピターショップチャンネル
ドイツのIFFAという農業コンクールで金賞、銀賞を7つ獲得したメーカーとソイルジャパンが協同で開発した一般的には製造が困難な無添加の粗引きソーセージ原料肉は宮崎の守山牧場のSPF豚を使用し塩、海草ミネラルで味付けしたジューシーで、ほんとに美味しい。
メーカー自身がこんなにおいしいのか?今までの自分たちの製品は何だったのか?と驚いています。
どうぞお楽しみに!
このほか前にも紹介した興農ファームさんの豚もとってもおいしい!しかも有畜複合農業で牧草地農場内に33年間一切化学肥料や農薬を持ち込まず、成長ホルモンも不使用、薬は子豚のときに法令で決まられたとき意外は摂取させない飼い方で農場の人々の自給用に有機で作物も作られています。
写真は北海道興農ファームさんの放牧、国産飼料で育てた健康でべらぼうに美味しい三元豚の子豚
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安心安全実現への食と農の政策とは?
http://organicveg.exblog.jp/10666536/
2009-07-21T19:24:13+09:00
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organicfarming
農業政策
先日北海道の標津町にある有畜複合農業で有機農業を34年間実践している本田廣一先生の興農ファームへ何年かぶりに行ってきました。写真があまり上手く撮れませんでしたが130町歩(130ヘクタール)の広大な農場に1100頭の牛( Young Bull Beef とAngus )に1000頭の三元豚を育て、牧草や農作物も農場内の完熟堆肥を利用して有畜複合農業を実践されています。飼料は道内及び国産の素飼料で、豆かす、ジャガイモでんぷん粕、ホエー、米ぬかやビートパルプなどなどを使い、なんと一般的な近代畜産の農場と比べると牛も豚もストレスがないので機嫌が良くゆったりと草を食み、餌を食べ豚やアンガスは自由に豚舎から出入りして広々した放牧牧草地へ出て遊んだり、草を食んだりしています。農場内の糞尿由来の匂いが全くありません。匂わない畜産農場はほんとに少ないのですが飼い方や餌などが良くストレスも少ないし、抗生物質やホルモン剤も使用せずに内臓が健康な家畜である興農ファームの牛、豚は牛舎、豚舎の引き藁のほかに完熟堆肥が敷き料として使用され、糞尿がおのずと分解されるので、匂わないのだそうです。
レバーは全く臭みもなく、甘みがいっぱいできめが細かく、豚のお肉や牛のお肉は味わいと香りが豊かな歯切れの良い食感、と内臓肉のやさしい味と臭みが一切ないのには全く驚かされます。同行した肉業界のプロ2人も感動していました。
「 命を育む食物の命が食べる人間の身体のなかで転生する。健康な食物が健康な人間を育てる。食べる命への感謝が必要だ。 」「 我々は商品ではなく食べ物を作っている。食べ物が商品になってしまうからいろいろな間違いが起こる。 」などなど本田先生のお話にはいつも哲学と思想がしっかりとその根底に流れています。
本田先生のお話を伺う、と近代畜産の抱える諸問題は日本の社会の問題を如実に顕在化しているのではないか。
1、輸入穀物=米国の余剰作物の受け入れ、による高濃度飼料による畜産システムを作り上げ、学校給食でもパン食と牛乳が採用される。
=国内産業の空洞化を招き、外国への食と一次産業の安全保障の崩壊。
2、生産効率だけを追い求め、動物ではなく資本の増大を図る経済動物として家畜を扱うことにより、薬品やホルモン剤を多用し、その結果BSEをはじめ家畜の病気が起こりすぎる。牛や豚の屠場での廃棄=焼却処分など屠殺禁止などの割合は共に50%を超え、牛の内臓廃棄率は80%を超えています。
=安心安全な食物供給の基本が無くなる。安いには必ず理由があります。
3、既存の利益組織=この場合は農協や飼料、種苗会社やそれに繋がる商社などの企業が商品としての種苗の独占や農産物市場の独占での己のみの利益追求体質。
=弱者切捨て、弱肉強食と金権のみが頼みな歪んだ社会の出現。
食料の自給とエネルギーの自給は国家としての規模で実現しなければ、独立国とは言えない事は諸外国とわが国の歴史で歴然としています。江戸時代はまさに地産池消を中心とした地域内での食料生産と地域経済の循環が250年以上も続いたまれに見る時代でした。江戸時代に退行せよ、という意味ではないですが。
まず、3-40km圏内での食料とエネルギーの自給を実現し地域内の雇用や経済循環=社会資本の地域内への還流が今求められています。これこそが未来の子供たちへ残すべき持続可能な社会のあり方ではないかと思うのです。
太陽エネルギーや風力などの新エネルギーは長距離間での送電には向かず、20-30km圏内での自給が望ましいとする研究結果が示すとおりで、これから地方の時代、地方自治の時代を向かえるに当たっては国、自治体の政策として食料の地産池消による農と食品加工、輸送、販売流通業の振興によって雇用の安定も進め、エネルギー産業でも雇用の安定と地域内経済圏の確立と資本の循環を進めることこそが政策の基本のひとつに据える覚悟と決心が必要です。
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